いきいき唐津株式会社

会社概要

VISION

暮らしたくなる、訪れたくなる
50年後、100年後も色あせない
心豊かなまちづくり

私達、まちづくり会社のグランドビジョンは
「暮らしたくなる、訪れたくなる
50年後、100年後も色あせない心豊かなまちづくり」です。

このグランドビジョンには、3つの想いが込められています。

1つは、「暮らしたくなる、訪れたくなる」とあるように、まちづくりにおいて、誘客だけではなく、「暮らし」にもフォーカスしていることです。ただ単に、人が沢山訪れる町になれば良いというだけではなく、暮らす人にとっても住みよいまちを目指しています。

2つ目は、「50年後、100年後も色あせない」=中長期的かつ普遍的な視点からのまちづくりを大事にしています。例えば開発において、短期的で点的な視点から見ると、駐車場にするのが合理的かもしれません。しかし、中長期的且つ面的に俯瞰して捉えると、どのような開発が必要か、その内容が変わってきます。地域の人口予測などの内的要因、地域を取り巻く外的環境を鑑み長い目で見て、また人間社会にとって普遍的に必要な要素を汲み取り、その地域のポテンシャルを引き出していくまちづくりを目指しています。

最後に「心豊かな」という視点です。経済的な豊かさだけを指標にするのではなく、唐津に訪れると、暮らすと幸せである、心が潤うと感じるようなまちづくりです。

これまで「まちづくり」というと、一過性の賑わい創出や観光誘客、公団の建設や道路整備などのハード整備が脚光を浴びてきましたが、私達は上記のビジョンを実現していくことこそが、地域の持続可能な発展には必要不可欠であるという信念を持ち、活動しています。

少子高齢化、人口減少社会が急速に進む日本の地方都市の課題は、近い未来に同じような社会を迎える世界国々にも共通するものです。唐津に根差した私達の活動が、地元だけではなく世界の多くの人々に希望を届けられたらという想いで、これからも人を、事業を、会社を育て続けます。


MESSAGE

子供たちに
より良い未来をつなぐ
NEVER GIVE UPの精神

代表取締役 兼 CEO
甲斐田晴子

プロフィールを見る

私達が属するいわゆる「まちづくり会社」は、「中心市街地活性化に関する法律」(以下「中活法」)の改正を受けて、2000年代には各市町村主導で、全国に100社以上誕生しました。しかし、その殆どが成功していないのが実態です。なぜなら、まちづくり会社に課せられた課題解決は、とても困難なことだったからです。

私達に求められるのは、少子高齢化が進み縮小していく地方都市というマーケットに根差しながら、地域住民と丁寧な合意形成を図りつつ、地域課題を解決する持続可能な事業モデルを創造し実践していくということです。
それは、公益性が高い一方で収益性が低いことも多く、時に政治、行政、住民、既得権益との調整力や忍耐力が求められます。結果的に、補助金の尽きた殆どのまちづくり会社は、形骸化するか解散の道を歩んでいます。

唐津市は、長い歴史、江戸時代から続く祭りがあり、平成の大合併では全国で2番目に大きな合併を行った地方都市です。このような特徴を持つ地方都市では、伝統文化が豊かに残る反面、新しく設立された組織に対しては、警戒心と風当たりが強くなる傾向にあります。私達も例にもれず、様々な事業実現のプロセスにおいてあらゆる困難に直面してきました。

その度に、心ある沢山の地域の皆様に支えられ「私達の会社は何故在るのか、何のために活動するのか」という問いと向き合いながら、スタッフが一丸となり、困難を学びと成長の機会に変え、道を切り開いてきました。

当社の特徴は、中活法のもと2010年に行政主導で設立された会社ですが、翌年には地元民間企業から資本金を調達し増資を行い、設立直後から会社独自の収益事業を展開し、人材採用に力を入れ、自走できる経営体制を築いてきたことです。自律した組織体制を早期に構築できたことが、今に繋がっていると思います。

当社がプロフェッショナルとするところは、地域の課題を解決するという公益的な目的を、民間の経営マネジメントやノウハウで、確実にそして持続可能に課題解決していく仕組みづくりです。

それは、地域の資産価値を高めるアセットマネジメントのプロフェッショナル、という言葉にも置き換えられます。

地域の資産価値を上げるという取り組みは、単にまちを開発をすれば良いという事ではありません。その場所に「暮らしたい、訪れたい」という要素が積み重なる必要があります。その結果、現在当社の事業は、適正開発事業、ホテルや飲食店などの商業観光企画にとどまらず、文化芸術の振興、そして人材育成事業など多岐にわたっています。

どれもローカルという土壌で実現し成功させていくには、時間を要し根気のいる取り組みですが、私達の根底にあるのは、私達自身が幸せだと思う社会を実現し、子供達により良い未来を残すことへの NEVER GIVE UP の精神です。

私は、実体経済から金融経済へ経済の軸足が移り、AIなどによるデジタル社会が深化していく時代において、まちづくりの実体経済に根差した経済活動や、ローカルの五感が研ぎ澄まされる暮らしや体験は、反対に人間活動にとって本質的で価値が高いものとして再評価されると考えています。

そして当社が蓄積したナレッジは、普遍的なケーススタディとして、応用が可能であると思っています。我が町だけではなく、同じ課題を持つ皆さまにも少しでも皆様のお役に建てるよう、唐津っ子のアイデンティティを持ちながらも、地球市民の一員として人類の幸福・世界平和にも貢献できるよう、これからも日々精進していきたいと思います。

いきいき唐津のメンバーを見る
いきいき唐津の実績を見る
いきいき唐津の求人を見る

組織概要

商 号 いきいき唐津株式会社
所在地 佐賀県唐津市京町1783 KARAE内
TEL 0955-72-3278
設 立 平成22年3月26日
役 員
代表取締役 会長 木下 修一
代表取締役 社長 甲斐田晴子
取締役 坂本武政
資本金 3,000万円 (株主一覧表)
主要取引銀行 唐津信用金庫、佐賀銀行、十八親和銀行、商工中金
主要株主 唐津商工会議所、株式会社まいづる百貨店、合名会社大手会館
従業員数 34名(令和6年1月現在)
事業内容
  • 未利用及び遊休不動産の利活用企画及び開発
  • 商業事業企画運営(ホテル、飲食店、物販ほか)
  • 着地型観光サービス企画造成
  • 映画館及び映画祭等事業企画プロデュース
  • シェアオフィス企画運営プロデュース
  • 広告デザイン企画制作、代理店業務
  • 商店街、地域団体、協議会など事務局運営
  • ビル建物のプロパティマネジメント業務
  • 地方創生のシンクタンク、コンサルティング業務

関連会社

社名 一般社団法人
Karatsu Culture Commission
役員 代表理事 辻幸徳
理事 宮島清一、岡本健太郎
事業内容
  • 映画館THEATER ENYAの運営
  • 映画祭の開催
  • フィルムコミッション活動
  • 商店街活性化事業
  • 文化観光ツーリズム造成
  • 観光&ロケガイド人材育成

グループ会社

社名 株式会社iBUKi WORKS
(いきいき唐津株式会社の出資率:75%)
役員 代表取締役 甲斐田晴子
取締役 坂本武政
事業内容

ヒストリー

は支援や委託や補助金の伴走を受けた機関

2010年

  • 中心市街地活性化法に基づき、唐津市の中心市街地活性化基本計画の推進役として、いきいき唐津株式会社が誕生する。

2011年

  • 資本金を300万円から3,000万円に増資
  • 空き店舗チャレンジ事業実施
  • 唐津中央商店街通行量調査実施(~2015年)
  • 歴史的資源調査事業
  • カフェ&ダイニング「Odecafe」開業
  • 定期的な映画の上映会を行う「唐津シネマの会」発足
  • 「まちなか駐車場」整備

2012年

2013年

  • 唐津シネマの会機関紙「IMAKARA」発刊、以降10号に渡って発刊し、唐津市立図書館所蔵の機関紙となる
  • まち歩きガイドサービス「AruKara/歩唐」事業開始

2015年

2016年

  • 唐津市DMO立ち上げ準備のための唐津未来観光創造委員会事務局を受託
    ※ビジョン、アクションプラン策定、イベント・WS開催
  • 村田英雄が愛した相知のにぎわいづくり実行委員会まちるきマップ制作伴走支援事業で「みてみて相知いこいこ相知」制作
  • 甲斐田専務取締役が経済地理学会にて『中心市街地活性化におけるまちづくり会社の役割と課題』を発表

2017年

  • 唐津市鏡校区地方創生策定事業支援実施
  • 『花筐/HANAGATAMI』劇場公開、第91回キネマ旬報ベスト・テン第2位に選ばれ、人口11万人の唐津市で先行上映会に、1万人を動員
  • 唐津未来創造委員会事務局として、唐津市DMO実現のためのアクションプラン造成

2018年

  • 『花筐/HANAGATAMI』が第72回毎日映画コンクール日本映画大賞 及び 美術賞、第33回高崎映画祭特別大賞受賞など数々の賞を受賞。その他海外の映画祭にも多数招待される
  • 花筐/HANAGATAMI×唐津』エピソードサイト制作
  • 名護屋城跡及び陣跡利活用事業を受託し利活用プラン作成

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

  • 九州大学、佐賀大学、東急不動産、いきいき唐津株式会社の共同研事業「唐津市中心市街地エリアマネジメント研究会」発足